奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
観光列車「あめつち」導入に伴う木次線利用促進、地域経済活性化、奥出雲町の魅力発信について、令和４年３月１８日付で奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より町長宛てに提出した観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書、具体策でございますが、出しております。その後の町の対応についてお聞きしたいと思います。対応されてるのかどうかでございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
観光列車「あめつち」導入に伴う木次線利用促進、地域経済活性化、奥出雲町の魅力発信について、令和４年３月１８日付で奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より町長宛てに提出した観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書、具体策でございますが、出しております。その後の町の対応についてお聞きしたいと思います。対応されてるのかどうかでございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
そこで、ウイズコロナの時代の中で、経済活性化へ向けた本市の取組について伺ってまいります。 まず初めに、今後のイベント行事計画についてであります。 このコロナ禍によって昨年来より安来市のイベント、芸能文化やスポーツイベント等が大小を問わずほとんどが中止や規模の大幅縮小となりました。
◎政策推進部長（前田康博君） アフターコロナを見据えた市内経済活性化に資する事業に取り組むという質問でございますが、この２年間、コロナ禍に対します取組といたしまして事業所が行います感染防止対策への支援をはじめ、経済回復を図るクーポン券事業やアフターコロナに向けました観光振興策など、様々な経済支援策を講じてまいりました。
引き続き、感染症対策を講じるとともに、アフターコロナを見据えた市内の経済活性化に資する事業にも積極的に取り組んでまいります。 岸田内閣発足後、国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装、誰一人取り残されないための取組、これを軸に施策に取り組むとしております。
３番は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を支援するため、地域経済活性化のための事業を実施する商店街等の団体に対して補助を行うもので、詳細については５ページをご覧ください。４ページをご覧ください。 ３、繰越明許費補正は、記載のとおり追加が２件となっております。最後に６ページをご覧ください。
その中でも、国、県の経済対策で助成制度により、国民１人当たり10万円の支給であったり、Ｇｏ Ｔｏ イート、Ｇｏ Ｔｏ トラベルといった施策であったり、県、市内の経済活性策として、消費の落ち込みの対策として、県、市のプレミアム飲食券やプレミアム宿泊券の発行を促す施策を打ち出してこられました。
しかし、公共データは住民の財産という認識のもと、オープンデータ化が進めば行政の透明性が高まり、民間利用により多様な新サービスやビジネスの創業など経済活性化につながるものと考えられますので、今後さらに公開データを拡充していくよう取り組んでまいります。 ○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介） オープンデータに関して、私も調べさせていただきました。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
第４は、地域経済活性化についてです。 コロナ感染症が拡大する中で、市内の産業に大きな打撃を与えました。令和２年度は、コロナ感染症対策事業を市民の要望に沿って努力されたことは評価いたします。ただ、今後も地球環境の変化で様々な感染症の発生、パンデミックも起こりかねません。そうしたとき、やはり地域内で経済を回していく、地産地消や地域内循環型の産業連携の経済システムを構築していく必要があります。
大田市としても積極的にキャッシュレス決済を推進し、地域経済活性化につなげるべきと考えますが、今回のポイント還元事業の検証と今後のキャッシュレス化の取組について伺います。 次に、２点目、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について伺います。 コロナ禍において三密になりやすい会場を使う文化芸術活動やクラスターが発生したスポーツ活動が大きく制限を受け、活動が難しい状況にあります。
今後も引き続き、交流人口の拡大、地域の経済活性化に資するための取組であるという観点を持って進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（河野利文君） 19番 福原宗男議員。
これらは、生活支援や経済活性化の面で、定額給付金と比べてどのような効果が期待できるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 また、市長は野津議員の質問に対し、住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金などの貸付けが全て増えている状態で、生活保護の活用も含めて相談対応を行っているとお答えでした。
この給付金事業と併せて、地域経済活性化についての考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 今回の特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症に伴う家計支援が目的でありました。
したがいまして、この観光産業の活性化ということが松江市の経済活性化に大きな意味合いを持っているということでもございますし、また裾野の広い産業でございますので、雇用の活性化が松江市全体の経済の活性化に大きく貢献していくと思っているところでございます。
このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための経費、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済活性化のための商品券事業や災害時の避難所として３密を避けるために新たな避難先となる可能性のある自治会集会所の施設整備助成、ひとり親世帯への臨時特別交付金、病院事業会計への施設整備のための負担金等を計上したものでございます。
この事業事例一つとっても、これからの益田市の産業、経済活性化にとってやはり必要不可欠な取り組みとして、非常に重要な局面を迎えていると捉えるべきと私は思って、質問しているわけでございます。
９月議会で私は地域経済活性化について質問をいたしました。市と市民の力でローカル循環型で好循環をつくっていきましょうと提案をいたしました。安来市は大型ほ場整備に力を入れて、農業の基盤整備がされています。稲作を初め、転作作物の生産も進められています。大型ほ場のそばに、アスパラガスやレタス、枝豆が無人市で販売されているのを目にしています。
さらに、地元業界の状況変化もあり、市当局の地元経済の循環、経済活性化の方針に照らして、果たして適合しているのか、また長い年月をかけて取得、継承されたガス局の総合的な技術が不安なく継承されるのか、生活インフラでございますので、災害時の対応、老朽化対策や譲渡後の料金値上げの可能性問題など、現利用者の不安の払拭があります。
１点目は、地域経済活性化と成長戦略について、２点目は、ケーブル事業についてです。 2014年の地方消滅論に端を発し、地方創生政策が沸き上がってきました。地方創生総合戦略が策定され、2015年から全国各地で展開されています。そして、第１期の2015年から2019年の期間が今終わろうとしており、第２期、後半戦の2020年から2024年への折り返しの年となりました。